相続税の申告は専門家にお任せください@世田谷

基本的なことですが、正直にお伝えすると資料を正確に収集して、なるべく有利となるような申告を行うことしかありません。

実際に相続が発生（亡くなられた）した場合、相続税額の計算以外に、相続人間で注意すべきことが、あります。
まず、相続財産の分割方法です。

• 例えば、賃貸不動産の場合は、即時換金できるものではありません。
  その後の賃貸管理も必要なので、男性のご兄弟が相続された方が良いケースが多いようです。しかし、ご兄弟でも事業を営まれておられる方は、預金や有価証券など換金性の高い資産を相続された方が、事業資金などの点から有利かもしれません。
• 一方、女性の姉妹がおられる場合は、あまり管理がややこしい資産は避けて、預金でもらった方が有難いとおっしゃる方が、多いようです。
• 要するに、個々の財産の評価額ばかりにとらわれずに、相続人の皆さんのライフ・サイクルに応じて、最も必要で現実的な、お話合いをすべきだということです。

実は、一連の相続手続き（葬儀や初七日法要から始まって、四十九日法要、墓石の購入など）忙しさの中で、一番苦労するのが、被相続人（亡くなった方）の戸籍関係の収集です。

• 不動産の登記だけでなく、全ての金融機関（銀行、郵便局、証券会社）で要求され、これがないと一切手続きが進まないという代物です。
•  「じゃあ、区役所へ行って取ってくればいいか」というと、そう単純な話では有りません。
  • そもそも被相続人（亡くなった方）が生まれてから亡くなるまでの一切の戸籍関係ですから、地方出身の方などは現在の本籍地以外に、地方の出生時の市役所や町役場に、郵送で取り寄せなければなりません。
  • 普通のご家庭では少ないことですが、例えば｢隠し子｣などは存在しないことを確認してからでないと、後から金融機関も相続人間の争いに巻き込まれてしまうため、極めて厳格なルールで運用されています。
• ですから、現実には司法書士さんに現在の住民票や戸籍謄本、分る範囲で昔の住所などを伝え、司法書士さんはその情報をもとに、何度か地方の役所と連絡を取り合いながら、追い漏れのない完全な形で戸籍謄本をそろえる必要があるわけです。最低でも数枚、多ければ十数枚に及ぶこともあり、一般の方にはとてもお勧めできません。予算的には、印紙や司法書士さんの手数料を含め、１０万円程度は必要だと思います。